保険診療事始め　第8回小児歯科への取り組み方

このコーナーでは、保険医として知っておかなければいけない、療養担当規則まつわるお話や保険制度における個々の請求の仕方。
新規指導や個別指導に関わるトピックなどをコラムとして取り上げていきます。
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康本征史先生
株式会社ディーアソシエイツ　顧問

第8回小児歯科への取り組み方

昨年生まれた子供の数が80万人を下回ったこともあり、政府は国を上げて少子化対策に乗り出しました。
社会保障においても、高齢者へ財源が多く割かれ、子供に対する配分が少ないことを以前から指摘されていましたが、ようやく政府も政治家も重い腰を上げるようです。
この4月から「こども家庭庁」も発足し、横断的な施策を検討し実行できるか注目されております。

これまで歯科は、小児科や耳鼻咽喉科と並んで小児にとって身近な医療機関でしたが、むし歯の減少とともに、日々の現場において小児歯科治療があまり行われなくなっています。
また、開業時は小児の来院患者が多かったのに、年数を重ねるごとに患者さんも歳を取り、今では50歳以上がほとんどという歯科医院も少なくありません。

しかし、人生100年時代における医療は予防中心にという方針のもと、医療制度は小児への配分を高めています。
歯科においても「口腔機能発達不全症」という「口腔機能」に着目した新しい病名が追加され、予想以上に大きな点数がつけられました。
このことは、低年齢時から「かかりつけ歯科医」を持ち、大きな疾患を生むことなく、生涯快適に過ごすことを目指していることに他なりません。
「何かあってから来る歯科医院」から「何もないから、何も生まないために来る歯科医院」へと時代は変化しています。