歯科医院「承継」あるある話「こんなときどうする？～子供に歯科医院を譲りたい～」

歯科に特化した税理士として歯科医院の開業・承継、医療法人設立、税務顧問など、多くの先生方をサポート。最近は新規開業だけでなく承継開業も非常に増えていますが、資産背景や事情など一つとして同じ事例はありません。
歯科特有の課題や税務について精通し、これまで培った経験値と情報量で、「承継」に関する先生方の疑問や不安に分かりやすくお答えいただきます。
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安田竜也
税理士
安田会計事務所所長（愛知県名古屋市）

「こんなときどうする？～子供に歯科医院を譲りたい～」

１．66歳個人歯科医院院長からの質問
「来年、現在の歯科医院を息子（若先生）に譲ろうと考えています。建物や医療機器を無償で使用させても問題ありませんか？有償で貸す場合の賃料はどのように設定すれば良いですか？」

【回答】
基本的に歯科医院経営における取引については、取引事実が何か、この取引事実に基づいて経費に算入されるものがあるか否かを判断することになります。
従って取引事実を的確に整頓したうえで専門家や税務当局へ相談することが必要です。この点を踏まえたうえで、各質問について概略的に回答いたします。

さてご質問のケースでは、若先生に負担がかかり過ぎず、かつ経費を少しは作りたい、という視点からお答えすると、建物は使用貸借とし、医療機器は簿価(帳簿価額)で売却するという方法をお取りになるのが一般的かと思われます。
「使用貸借」とは、無償で使用させ、また返してもらうことです。
デメリットとしては、若先生の「家賃」という経費が作れないという点が挙げられます。